道路は人の移動や物流に不可欠な生活空間、災害時の防災空間としての役割を担う身近で重要な社会資本。

昨今、従来の車中心の計画から、歩行者や自転車の最適な通行空間の確保、持続可能な社会の実現に向けた計画、既存道路の長寿命化対策、ICT化防災・減災対策などの多様なニーズが生まれています。

道路計画部門では、新設道路の計画をはじめ、既存ストックの改善策、道路附属物の構造検討などの調査や計画、設計を担います。

日本ではまだまだ電柱が多く、地震や台風等の災害時、倒れた電柱で道路が通行できなくなり、救助が遅れる恐れがありますが、電線類を地中化することにより、緊急輸送道路の確保や、円滑な消防活動が可能となります。

また、地上にはりめぐらされた電線類が地中化で見えなくなるため、街並みの景観向上にもつながります。

無電柱化部門では、『道路の防災性向上』『通行空間の安全性の確保』『良好な景観形成』を図る無電柱化の推進のため、調査、計画、設計、維持管理までのトータルマネジメントを担います。

人間が生活していくうえで、最も重要な土地や水。その水資源の源となる河川では、近年、相次ぐ台風やゲリラ豪雨により、日本各地に甚大な被害をもたらしています。

河川砂防部門では、自然災害から国民の生命・財産・生活を守ることを念頭に、生物・植物などに配慮した多自然型川づくりなどの河川環境整備計画、急傾斜地の崩壊・地すべり・土石流の土砂災害防止対策など、河川及び砂防に関する調査や計画、設計を担います。

電気通信は、道路、河川、砂防、公園、上下水道、港湾等施設への電力供給や監視制御等を行う生活に不可欠なインフラストラクチャーであり、時代の変化とともに常に技術革新を続けている分野です。

安全な交通の確保、河川氾濫や土砂崩れ、地震等の自然災害対策、鳥害や光害等対策で新技術を活用したシステムの提案を行い、利便性、安全性、経済性を配慮した調査、計画、設計を担います。

高度経済成長期以降に整備し、建設から50年以上経過するインフラ施設が加速度的に増加し、それに伴い効率的かつ経済的にインフラ施設の維持管理を行うことが求められています。

インフラ施設保全部門では、施設管理者と同じ目線でこれらの課題に取り組み、橋梁定期点検、道路附属物点検、舗装点検、日常巡回を通じ、社会の安全・安心に貢献し、AI技術、ドローン技術、点検ロボット等を駆使し、効率的・先進的な調査・計画を担います。